コワーキングスペース利用料を経費にする方法と正しい勘定科目

2023.08.03

こんにちは!JJです。コワーキングスペースは、今やビジネスにとって欠かせない存在となっていま。しかし、コワーキングスペースの利用料を経費としてどう計上すればいいのか、そして正しい勘定科目って何なのか、よくわからない人も多いはず。
そこで今回は、コワーキングスペースの利用料を経費にする方法と正しい勘定科目について解説していきたいと思います。

コワーキングスペースとは

コワーキングスペースとは、オフィスやカフェのような共有スペースで、インターネットや電源、飲み物などの設備が整っており、フリーランスやリモートワークを行う人々が集まって仕事をする場所のことを指します。
月額料金や利用時間に応じた料金(ドロップイン料金)などが発生します。

利用料金の種類

コワーキングスペースの利用料金は、主に以下のような種類があります。

  • 会員登録料
  • 月額利用料
  • ドロップイン料(1日利用料)
  • ミーティングルーム利用料
  • ロッカー利用料
  • 個室利用料
  • プリンター利用料

これらの料金は、事業に関連する経費として計上することが可能です。

経費としての扱い方

コワーキングスペースの利用料金は、事業に関連する経費として計上できます。ただし、以下の条件が揃っていることが必要です。

  1.  事業に関連する目的で利用していること
  2.  必要かつ適切な範囲で利用していること

これらの条件が満たされていれば、コワーキングスペースの利用料金を経費として計上できます。

正しい勘定科目の選び方

コワーキングスペースの利用料金を経費に計上する際の勘定科目は、「地代家賃」や「諸会費」等になります。具体的には以下のようになります。

利用料金 勘定科目
会員登録料 諸会費
月額利用料 地代家賃
ドロップイン利用料 会議費又は雑費
ミーティングルーム利用料金 会議費
ロッカー利用料 賃借料又は雑費
プリンター利用料 事務用品費又は消耗品費

経費計上の注意点

コワーキングスペースの利用料金を経費に計上する際の注意点は、レシートや領収書をしっかり保管しておくことです。税務署の調査があった場合、経費の正当性を証明するために必要となりますので、大切に保管しておきましょう。

まとめ

コワーキングスペースの利用料金は、事業に関連する経費として計上できます。正しい勘定科目を選び、レシートや領収書を保管しておけば、税務上の問題も回避できるでしょう。

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